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職場の上司や同僚のモラルハラスメント被害を裁判で訴えたい方、妻や夫との離婚を考えている方は、モラハラ問題に強い弁護士の24時間無料相談をご利用下さい。

モラハラに対して弁護士はなにができるか

モラルハラスメントとは、暴力は伴わないが、言葉や態度で相手を精神的に傷つける行為です。モラル(道徳)に反するハラスメント(嫌がらせ)をすることからこの呼び名になっており、モラハラと略されて使われたりもします。

殴る蹴るなどの肉体的な暴力であれば外傷が残るために、周囲の人達にたいしても自分が被害者であることを理解してもらいやすいのですが、モラハラ被害は心の傷のため顕在化しにくい問題点があります。

また、モラハラの加害者は常に自分が正しく、悪いことをしているといった認識が薄いため、例え被害者がそれに対して抗議や反論をすることができたとしても逆に加害者の怒りを買い問題悪化に繋がります。

そこで、被害者の味方となって問題解決にあたるのが弁護士の役目となりますが、実際に弁護士がモラハラ案件を受任した場合には以下のような対処を行います。

  • モラハラを原因とした離婚調停や裁判の代理人になり慰謝料請求や子供の親権獲得
  • 調停や裁判で有利になるための証拠やその収集の方法のアドヴァイス
  • 配偶者から、パワハラを伴う或いは脅迫言動もある場合は身の安全を確保する対策
  • モラハラ加害者である会社の上司や同僚に直に会うまたは内容証明による警告、示談もしくは訴訟による慰謝料請求、刑事告訴
  • 加害者が社内で懲戒処分(減給や懲戒解雇)となるよう民事・刑事による法的制裁
  • 会社への民事による法的責任追及(職場環境配慮義務違反)
  • 職場内のモラハラ・パワハラ・嫌がらせをなくすための改善要求
  • モラハラへの対処法といった全般的な相談

当弁護士事務所からモラハラ被害者の方へメッセージ

モラルハラスメントの被害者の中には、自分に落ち度があったから、自分に相手を怒らせる要因があるから被害にあったのではないかという思いに至る方が数多くいます。

はたして本当にそうなのでしょうか。

私がこれまでにお会いしたモラハラの被害者は、真面目な方、優しい方、おとなしい方という印象を与える方が非常に多いように感じました。

そういった方々であることに目をつけて攻撃をしかけてくるのがモラハラであり、そして虐めとなにも変わりません。

時に、虐められるほうにも落ち度があるといった意見が世間ではございますが、我々は一切その意見に賛同できません。悪いのは完全に加害者です。

今すぐご自身を責めるのはお辞めになってください。そして前に一歩進むために動きましょう。

当事務所の弁護士は皆、人の心の痛み共感し、そして共に戦います。

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